一般社団法人日本展示会協会は4月7日、「展示会業界はトリプルパンチの大打撃。死活問題に直面！」というタイトルのプレスリリースを発行した。
展示会業界が「東京五輪開催の影響」「新型コロナウイルス被害」「東京五輪延期による影響」という 3 つの緊急事態に直面というのがプレスリリースの主題だ。
中身を見てみると、東京ビッグサイトは東京五輪開催のためのプレス報道センターとして使用されるため、2019年4月から2020年11月まで延べ20ヶ月にわたり利用が制限されている(例年の 51％)。
この影響で、展示会業界は東京オリンピック 2020年のために、約 20 か月間にわたるビッグサイトの利用制約を受け、主催者、支援企業、出展社あわせて 8 万 3 千社以上が約 2.5 兆円の売り上げを失うと試算している。
また、新型コロナウイルスの影響により、日本の展示会業界は大きな痛手を被っています。出展社・団体はもちろんのこと、主催企業・展示会業界を支える支援企業にも大きな売上損失をもたらしている。今年の 2月下旬以降だけでも約 350 本の展示会が中止・延期に追い込まれているという。
東京五輪開催1年延期に伴い、東京ビッグサイトの東・東新展示棟や西・南展示棟が、2020年12月以降においても IBC(国際放送ｾﾝﾀｰ)/MPC(メインプレスセンター)として据え置かれ、当初予定されていた展示会が開催できなくなった場合、主催企業・支援企業・出展社あわせてさらに 5 万社が約 1.5 兆円の売上損失を被ることが予想されている。
日本展示会協会は「展示会は経済活動のエンジンであり、主なる出展社である中小企業の営業販促の有効かつ貴重な機会であります」とも記載。
その上で「首都圏に仮設展示場を建設する」「幕張メッセ、東京ビッグサイト西・南棟は展示場として使用可能にする」などの要望書を作成し、関係各方面に働きかけていることも明かした。要望書の詳細は、日本展示会協会の公式サイトから確認できる。