NHKは、京都アニメーションのスタジオで起きた放火殺人事件に関する虚偽情報を掲載されたとして、「まとめサイト」のサーバー管理会社（大阪市北区）に発信者情報の開示を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（末永雅之裁判官）は発信者の氏名や住所の開示を命じた。ＮＨＫは発信者に損害賠償を請求するという。
判決によると、サイトでは事件後、NHKのディレクターの実名を挙げて「警察より早く遺留品を回収した」「NHK共犯説を唱えられても仕方ないぞ」といった記事が掲載された。NHK側は社会的評価が低下したと主張、一方のサーバー会社は「NHKの公共的立場を考えれば、批評には寛容であるべきだ」と反論したとされている。
判決理由として、投稿は「NHK職員が放火事件に関与している印象を与え、社会的評価を低下させる表現行為」と指摘。「原告の名誉や信用が侵害されたことは明らか」と判断した。
また投稿された記事の大部分は別のサイトに掲載されたものだが、「新たにタイトルを付けるなど編集しており、賠償義務を免れない」としている。